相続税の申告は、財産評価や控除の適用範囲など専門性が高く、誤りや申告漏れが起こりやすい分野です。
そのため、国税庁は相続税の申告書に対して重点的に調査を行っています。
特に以下のケースの場合には、調査対象になりやすいとされています。

　　・高額な財産（不動産・有価証券など）がある場合
　　・預金の出入りが大きく、生前贈与の疑いがある場合
　　・財産評価額が不自然に低い場合
　　・相続人間で申告内容に差異がある場合

　また、国税庁は令和7年7月より、全国の相続税の税務調査において、AIを活用した調査を開始します。
全国の税務署に提出されたすべての相続税申告書をAIによってスクリーニング（リスク判定）する新体制が本格導入され、
申告内容に「ミス」や「不自然な点」があれば、財産の多寡にかかわらず調査対象になる可能性が出てきます。

　この施策は、人手不足や高齢化による相続件数増大に対応し、効率的かつ公平な調査体制を構築することが目的であり、
従来は税務職員の勘や経験に頼っていた調査対象の選定が、
AIの導入により「誰でも対象になり得る公平な基準」に基づく選定へと変わることになります。

　具体的には、全国から集めた各相続税申告書のデータの1つずつに
申告漏れ等の税務リスクが想定されるレベルとして0-1の範囲でスコア付けが行われます。
過去に申告漏れがあった相続税申告書と同じ傾向があれば
税務リスクが高いとみなされ1に近い数値が付けられることになります。
このスコアを基に各相続税申告に対する税務調査の要否等の判断がなされます。

　
　毎年課税機会のある法人税・所得税と異なり、相続税の課税タイミングは基本的に相続があった際の1度きりであり、
国税庁側も税務調査が必要な事案を取りこぼさないように調査体制を強化しています。

　もし相続税の申告に関して何かお困りであれば、一度イースリーパートナーズにお問い合わせください。