近年、老舗企業の廃業と同時に、不動産M&Aが行われるケースが増えています。

不動産M&Aを使った相続税対策をご紹介します。

 

　歴史と伝統のある企業は数多くありますが、その中には、経営環境の変化についていくことができず

廃業の危機にある赤字企業も少なくはありません。赤字が続けば、

時間の経過とともに企業価値が減少していくことになります。

その一方で、老舗企業のもつ経営資源の中でも、価値が増加し続けているものもあります。

それは、土地です。地域・場所にもよりますが、老舗企業は、かなり昔、昭和の時代に土地を購入しているため、

その含み益は大きくなっていることがあるからです。その結果、企業の株式評価額が大きくなり、

株主がオーナーのみである場合などには、企業は赤字状態であるにもかかわらず、

オーナーの相続発生時における相続税負担が増加してしまいます。

 

　このため、近年、多額の含み益を持つ土地がある企業が、廃業と同時にM&Aで

売却するケースが増えてきています。これを不動産M&Aといいます。

 

　その土地を利用して不動産賃貸業を今後行おうとするのであれば、そのままその企業の経営を

継続することもできますが、誰もその企業を引き継ごうとしない場合や不動産賃貸をしようとしない場合は、

土地を持っている必要はありません。そのため、土地を売却して現金化しようとするニーズが生じるのです。

 

　不動産M&Aの手続きには、宅建士の知識だけではなく、会社法や税務・ファイナンスの知識が必要となります。

不動産M&Aを検討したいという場合には、是非ともイースリーパートナーズへお問合せください。