今回は資産管理会社に関して失敗しやすい内容についてご紹介いたします。

〈事例１〉社会保険料

資産管理会社を運営していくにあたっては様々なコストが発生します。

利益が無くても納税義務が発生する法人住民税等、法人ならではの負担もあるため、

資産管理会社の設立にあたってはこれらを全て試算しておく必要があります。

なかでも社会保険料の負担は大きくなるケースがあります。特に所得の分散を期待して複数人に給与を支払う場合は、

社会保険料の個人負担だけでなく法人負担分も併せて負担することとなるため注意が必要です。

〈事例2〉株式の分散

　節税効果のみに着目して設立するのではなく、その後の管理会社の運用を含めて検討しておく必要があります。

なかでも、株式や経営権の分散には注意が必要です。株式等は平時でも比較的名義変更がしやすく、

相続等の局面を経て株式が分散してしまうことがあります。

　設立当初のオーナーから2世代下の孫では、孫同士それぞれの関係性が薄いこともありえるでしょう。

このケースでそれぞれに株式が分散してしまうと、役員の選任、給与額の設定等あらゆる面で影響し、

この状態で1つの会社を運営していくことは通常、不可能です。

こうした身動きの取れない状態を回避するためにも先を見越して資産管理会社を設立する必要があります。