事前確定届出給与とは、法人が役員に対して支払う給与のうち、あらかじめ支給額や支給時期を決めて税務署に届け出る給与のことです。この制度を利用することで、税務上の損金として認められるため、法人の税負担を適正に管理することができます。事前確定届出給与の最大の目的は、法人が役員給与を損金算入できるようにすることです。通常、役員給与は恣意的に増減されると法人税の課税逃れにつながる恐れがあるため、税務上の厳格なルールが適用されます。事前に届け出た給与であれば、その金額が適正であると認められ、法人の経費として扱われるのです。

＜事前確定届出給与の要件＞

事前確定届出給与を適用するには、以下の要件を満たす必要があります。

・事前の届出を役員に支給する給与の金額や支給時期を決めたうえで、期限内に税務署に届け出る必要があります。

・届出期限は原則として、株主総会等で給与の支給額を決議した日から1カ月以内に税務署に届出書を提出しなければなりません。

・届け出た支給時期と金額は変更することなく、そのまま支給しなければなりません。変更があると損金算入が認められなくなる可能性があります。

＜事前確定届出給与のメリット＞

・事前に確定した役員給与を法人の損金として計上できるため、法人税の負担を適正に管理できます。

・役員報酬が一定となることで、会社の財務計画が立てやすくなります。

＜事前確定届出給与の注意点＞

・期限内に届け出を行わなかった場合、その給与は事前確定届出給与とは認められず、法人税の損金に算入できなくなります。

・届け出た金額や支給時期を変更すると、その部分が損金不算入となるため、慎重に設定する必要があります。

・事前確定届出給与を利用する際は、税務署に否認されないように、合理的な金額設定を行うことが重要です。

＜まとめ＞

　事前確定届出給与は、法人が役員給与を適正に管理し、税務上のリスクを回避するために重要な制度です。しかし、届出期限や支給額・支給時期の厳守が求められるため、計画的に運用する必要があります。適切な税務対策として活用し、法人の経営を安定させるために、制度の仕組みを十分に理解しておきましょう。