最近、ニュース等でよく耳にする「NFTアート」という言葉をご存じでしょうか。NFTアートとは、デジタルアートと「NFT」を掛け合わせた作品のことを言います。NFTとは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用することで、デジタルアートを改ざんすることができない仕組みとなっています。結果、唯一無二の証明がされたデジタルアートとなり、2021年以降、以上規模が急拡大しており、高値で売買されています。その売買において、最大の特徴が、「仮想通貨」での取引となることです。今回は、取引ごとの会計処理について解説します。

※個人事業主を前提としています

 

<NFTアートの販売>

NFTアートが1ETHで売れた。なお、0.1ETHのGas代が発生した。

（時価：1ETH＝300,000円）

暗号資産　　270,000　/　売上高　300,000

支払手数料　30,000

※売上高は売却時の時価で認識します

 

<二次流通>

売却したNFTアートが二次流通し、0.3ETHを取得した。

（時価：1ETH＝350,000円）

暗号資産　105,000　/　売上高　105,000

※売上高は二次流通時の時価で認識します

 

<期末時価評価>

個人事業主（所得税法上）は、保有している暗号資産について、期末時点で時価評価による収益・損失を認識しません

 

<保有している暗号資産を日本円に転換>

上記のETH全て（1.2ETH）を日本円に転換した。

（時価：1ETH＝400,000円）

現金　480,000　/　暗号資産　375,000

　　　　　　　　　差額※　　105,000

※事業所得となるか雑所得となるか個別判断となります

 

　弊社では、漫画家やイラストレーター等のクリエイターのお客様が多いため、NFTアートの取り扱いについて、豊富な知識で対応しております。

　申告等でお悩みの方は、ぜひ、一度お問い合わせください。