経営者や会社役員にとって、節税と資産形成の両方ができる制度として、iDeCo（個人型確定拠出金）があります。今回は、この制度の概要と令和7年度税制改正による改正点と注意点ついてご紹介します。

《iDeCo》

　iDeCo（個人型確定拠出金）は、私的年金制度の一つで、任意で掛金を決定し、積み立てていくことで、60歳以降に一時金を受け取ることができます。経営者や会社役員の場合は、月額5,000円～23,000円まで掛金を設定できます。この制度によって支払った掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。さらに積み立てたお金は、投資信託等で運用し資金を増やしていきます。その運用により得た利益は課税されません。また、60歳以降に一時金を受け取る際は退職所得扱いとなり、税制上の優遇措置が講じられています。

《令和7年度税制改正による改正と注意点》

　令和7年度税制改正によって、iDeCoの掛金の上限が23,000円から62,000円へ引き上げられます。また、加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に拡大され、より使いやすい制度になりました。

　しかしiDeCoの一時金とは別に会社から退職金を受け取る場合は注意が必要です。改正前は、一時金の受け取り→退職金の受け取りまでの期間が5年以内の場合、退職金受け取り時の税制優遇が受けられませんでした。この期間が令和7年税制改正により、5年から10年に延長されました。つまり、60歳になったタイミングでiDeCoの一時金を受け取った場合、退職金は70歳以降になってから受け取らないと税制優遇を受けられなくなります。

　このように、iDeCoは節税と資産形成ができる制度になりますので、活用することをおすすめします。ただし、一時金の受け取りについてはタイミングが重要になりますので、計画的に行う必要があります。