国税庁より7月2日に平成30年分(１月１日時点)の路線価が発表されました。
(路線価とは相続税・贈与税の計算の基礎となる土地評価額のことで、公示地価の80％程度が目安となります。)

今年の近畿2府4県の標準宅地の平均増減率は、前年比＋0.6％で3年連続の上昇となりました。

近畿で最も高い路線価は、大阪市北区角田町(阪急百貨店前)1,256万円/㎡で35年連続となっておりますが、

大阪市中央区心斎橋筋2が前年比＋22.3％の1,184万円/㎡と、ミナミとキタが肉薄している状態です。

外国人の訪日旅行の影響で土地の価値が高騰しているミナミですが、その影響は隣接する浪花・西・天王寺にも

及んでおり、軒並み近畿の路線価上昇率トップ10にランキングされました。

また、全国的にも不動産売買の活発化により都市部を中心に路線価の上昇傾向が広がっており、都道府県別の

路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇しました。

路線価の上昇は相続税・贈与税の増加に直結し、財産として多くの不動産をお持ちの方はその影響を

検討しなければなりません。

特に、都市部に不動産をお持ちの方は取得時より土地の価値が高くなっている可能性が十分にあり、

平成27年相続税基礎控除減額の改正も相まって、相続税の申告が必要となる人の割合が高くなっています。

路線価は国税庁ホームページで閲覧することができます。