令和6年より、国税庁では社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、法人税、地方

法人税の納付書の事前の送付が取りやめられています。これまで納付書で納付をしていた場合は

納付漏れに注意が必要です。また、一部金融機関では、納付書を用いた窓口収納業務を取りやめる

という動きも出てきており、今まで利用してきた金融機関で納付書での納付できなくなる可能性が

あります。このような動きから、今後は納付書が無くなり、キャッシュレスでの納付が主流になって

いくと考えられます。キャッシュレスでの納付については、以下のような納付方法があります。

【キャッシュレス納付】

・ダイレクト納付

・インターネットバンキング納付（ペイジー納付）

・クレジットカード納付

・スマホアプリ納付

　どの方法も、金融機関等の窓口に赴く必要がなく、自宅や事務所からいつでも納付手続きが

可能になりますので、とても便利になります。事前に登録手続きが必要な納付方法もあります

ので、今のうちからキャッシュレス納付に切り替えていきましょう。