令和7年税制改正大綱において、法人税・消費税では下記の内容が盛り込まれました。

○中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の見直し＜法人税＞

　中小企業者等の所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち

年800万円以下の金額に適用される税率が17％（現行：15％）に引き上げられます。

○防衛特別法人税（仮称）の創設＜法人税＞

　令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税額に対し、税率４％の新たな

付加税が課されます。課税標準となる法人税額のうち500万円を超える部分に対して課税

されます。

○外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し＜消費税＞

　外国人旅行者が免税店で購入した商品を国外に持ち出さず国内で転売して不正に利益を

得る取引が横行していたため、免税店での購入時には消費税相当額を含めた価格で販売し、

出国時に税関において持出しが確認された場合に外国人旅行者に消費税相当額を返金する

リファンド方式が採用されます。これに伴い、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上

限・消耗品の特殊包装が廃止され、免税店の事務負担が軽減されます。