中小企業の経営者の4割以上が65歳以上と言われています。

また、70歳以上の経営者の約半分が後継者が未定の状況です。

後継者が不在のままであれば、事業の継続や成長は見込まれると考えられる場合でも、廃業せざるを得ないようなケースもあると思われます。平均的な経営者のリタイヤの年齢は67歳から70歳くらいと言われていますので、遅くとも自身のリタイヤの3年くらい前には事業承継の対策をしておきたいところです。

　後継者が未定の理由は、「後継者がいない」が約7割で最も多いのですが、「後継者がいる場合でも承継に抵抗がある」というケースも見受けられます。承継に抵抗がある理由として、代表者として借入金の保証をすることがネックとなっていました。この点、代表者保証を外す方向で既に施策が進められているところです。代表者保証が外せることによって、従業員への承継や第三者への承継もスムーズに行えるようになります。

　第三者への承継は、M&Aを取り扱う金融機関や専門機関も増え、「承継してほしい」「承継したい」の情報がある程度共有できるようになってきました。中小企業庁の補助金で、事業承継に際して行う設備投資やデューデリジェンスに掛かる専門化の費用を補助する「事業承継・引き継ぎ補助金」という補助金があります。費用の1/2～2/3の補助（600万円が上限）が受けられます。