税理士法人イースリーパートナーズ

MENU

トピックス

平成30年税制改正大綱 所得税(鈴木)

2018.01.01 京都事務所 トレンドニュース

今回の税制改正により、平成32年1月から所得税のしくみが大きく変わります。特徴としては、所得の高い人に負担増を求める見直しが多い点で、例えば会社員で年収850万円超の場合は、増税になる可能性が高いと思われます。主な改正点としては下記のとおりです。

① 誰もが使える基礎控除 …(現行)38万円 → (改正後)48万円

② 給与収入から差し引ける給与所得控除額 …一律10万円減

③ 給与収入から差し引ける給与所得控除額の上限 

…(現行)給与収入1,000万円超で220万円が上限

 (改正後)給与収入850万円超で195万円が上限 

 ④ 青色申告特別控除額 …(現行)65万円 → (改正後)55万円

 ※ただし、帳簿の電磁的記録の備付及び保存を行っている場合、又は電子申告を行っている場合は65万円のままとする                                      など

その他、所得金額が2,500万円超の場合は基礎控除がなくなったり、年金収入から差し引ける公的年金等控除額の引き下げや上限の見直しがあったりなど、個人の税負担への影響が大きい改正となっています。 

タグ一覧