令和2年分から年末調整手続きの電子化ができるようになりました。

年末調整手続きの電子化の概要

①従業員：保険会社などから控除証明書等をデータで取得し※、そのデータを国税庁が無償提供する「年調ソフト」等に取り込んで保険料控除申告書などをデータで作成します。そして控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供します。

※マイナポータル連携をすると、控除証明書等をマイナポータル経由で一括取得できます。

②勤務先：提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管します。年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用するので、検算事務が不要になります。

電子化の承認

従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。忘れずに提出しましょう。