TREND NEWS 205号でもお伝えした、いわゆる法人向けの節税保険を封じる改正法人税基本通達が6月28日に正式に

公示されました。前回お伝えした改正案から一部変更点や追加事項（　下記（3））はあるものの、最高解約返戻率３つ

の区分や資産計上額等に変更はありません。確定した内容は下記のとおりです。

（1）改正後も全額保険料の損金算入が認められる定期保険等

①保険期間3年未満　

②最高返戻率が50％以下　

③最高返戻率が70％以下かつ年間保険料が30万円以下（改正案：20万円以下）

（2）最高返戻率が50％超の保険料の取り扱い　＜令和元年7月8日以後契約分から適用＞

①50％超70％以下・・・（保険期間の前半4割）40％資産計上（保険期間の後半6割）100％損金

②70％超85％以下・・・（保険期間の前半4割）60％資産計上（保険期間の後半6割）100％損金

③85％超・・・（開始から10年）最高返戻率×90％資産計上

（10年～ピーク時）最高返戻率×70％資産計上　（ピーク時～）100％損金

（3）解約返戻金のない定期保険や医療保険などの第三分野保険　＜令和元年10月8日以後契約分から適用＞

（ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料払込期間が保険期間より短いもの）

・・・年間保険料が30万円以下の場合は、支払日の事業年度での損金算入を認める