M&Aで買い手が買収価格を計算するときの材料は、現状の財務状態と将来の事業計画です。
財務状況は過去からの積み重ねであり、事業計画は将来の見通しと言えますので、
「過去」「将来」の両方が魅力的な会社ほど高く評価されると言えます。

　事業計画とは、将来予想される損益およびキャッシュ・フローの計画とその根拠のことをいいます。
通常のM&Aでは、３年から５年分の損益予測として提示されます。

　予想売上高（トップ・ライン）については、「地域」や「商品・サービスの種類」といった
セグメントごとの明細書を作成することも必要です。

　また、買い手から得意先の一覧表を要求されますので、事前に用意しておきます。

　具体的には、製品・商品・サービスの単価および販売量を分解し、シナジー効果によって、
単価が上昇すること（競争力強化）と、販売量の増大すること（市場拡大、シェア拡大）を予測した金額を計算します。

　ここで買い手が重視する数値は、対象事業の正常収益力です。
過去の実績を考慮しつつ、シナジー効果など買い手の目線から修正を加え、正常収益力が評価されます。
それゆえ、直近の事業年度の実績値は重要な数値です。将来予測の発射台となるからです。

　また、財務状況に関してはこれまでの積み重ねですので一朝一夕でどうにかなるものではありません。
将来M&Aを視野に入れるのであれば、できるだけ早いうちから対応を始めたほうが良いでしょう。

　同族会社間での取引や、オーナー個人との取引などがある場合は、
その取引金額の妥当性や残高の整理といった事も改めて検討しておくほうが良いかもしれません。