以前に暗号資産・仮想通貨の確定申告の概要についてコラムを載せました。

今回は暗号資産・仮想通貨(以下暗号資産)を売却したときの所得計算について、

少し深掘りしていきたいと思います。

 

1.　暗号資産の譲渡に係る所得の計算

暗号資産を取引所等で譲渡した場合には下記の計算方法で所得金額を求めます。

　（所得金額）＝（譲渡価額）―（譲渡原価）―（必要費用）

譲渡価額は売却金額、必要経費は取引所に支払った手数料などです。

譲渡原価は次の算式で計算します。

　（譲渡原価）＝（一単位あたりの暗号資産の価額）×（売却した暗号資産の数量）

 

2.　一単位あたりの暗号資産の価額

原則的に総平均法で求めます。

総平均法とは、同じ種類の暗号資産について、年初時点で保有する暗号資産の評価額とその年中に

取得した暗号資産の取得価額との総額との合計額をこれらの暗号資産の総量で除した価額を、

一単位あたりの暗号資産の価額とする方法です。

 

3.　具体例

次のような取引の場合に、所得はどのようになるでしょうか。

わかりやすく考えるために手数料などは除きます。

 

　①R3年10月　5BTCを2,000万円で購入　(保有数5BTC)

　②R3年12月　3BTCを1,800万円で売却　(保有数2BTC)

　③R4年2月　 5BTCをマイニング：時価3,000万円　(保有数7BTC)

　④R4年6月　 2BTCを1,200万円で売却　(保有数5BTC)

　⑤R4年10月　5BTCを1,600万円で購入　(保有数10BTC)

 

　　〈R3年の一単位あたりの暗号資産の価額〉

　→　2,000万円÷5BTC＝400万円

　　〈R3年の所得〉

　→　1,800万円－400万円×3BTC＝600万円

　　〈R4年の一単位あたりの暗号資産の価額〉

　→　{400万円×2BTC＋3,000万円＋1,600万円}÷（2BTC＋5BTC＋5BTC）＝450万円

　　〈R4年の所得〉

　→　1,200万円－450万円×2BTC＝300万円

 

　具体例のように、暗号資産の譲渡の所得を正確に計算するためには、過去の取引すべての記録が必要です。

必要な情報が整理されていないと、納税額が多く計算されてしまうこともあります。

年間の取引数が多い場合には、日頃から取引情報を整理して記録しておくことが望ましいです。