事業を行う際に、個人事業でスタートするか株式会社などの法人を設立してスタートするか、迷われる方も

多いかと思います。

今回は、個人事業と法人での事業との違いや、有利不利をお伝えしたいと思います。

 

①開業のしやすさ・開業の費用について

　個人で事業を開始する場合には、特に費用はかかりません。開業した、と決めた日が開業日になります。

法務局等への届出や申請は特に不要です。

税務署へは、開業届を提出してください。屋号（○○商店、○○工務店など）は名乗っても良いですし、

無くても構いません。

　銀行の通帳は、屋号付きのものを開設しても良いですが、屋号の付いた通帳が無くても

事業に支障がなければ、個人氏名の通帳でも問題ありません。

　経理処置の都合上、生活費用口座と事業用口座は分けておいた方が良いでしょう。

 

　法人で事業を開始する場合には、法務局への登録免許税の支払いや、定款の認証費用が必要になります。

設立を決めたとして、書類作成や設立登記が完了するまでに2週間～1カ月程度は必要となります。

また、法人の銀行口座は設立登記が完了してからの開設になります。

　なお、法人名と屋号は別にすることもできますので、法人の名称と別に事業や店舗ごとに屋号

（店舗名）を使うことは自由です。

 

②税金の申告について

　個人で事業を行う場合には、所得税の申告が必要になります。事業による所得だけでなく、不動産の収入や

年金等があれば合算して申告することになります。

　事業の所得については、税率は最も低いところで15％（所得税5％＋住民税10％）の課税になります。

　それに対して法人税は、約30％の税率になりますので、利益（所得）が少ないうちは

所得税の方が税金は安いといえるでしょう。

 

③銀行や取引先からの信用力

　現在は資本金が1円でも株式会社を設立できますので、個人よりも株式会社の方が財政的な信用力があるとは

いえないかと思います。銀行も、法人か個人か、というよりは、事業自体の収益性や会社や代表者の

資産的背景で判断するといえるでしょう。

　ただし、一般の消費者からすれば、法人で事業を営んでいる方が、しっかりした会社（店）いうイメージは

今もあるかもしれません。例えば、インターネットで販売する際には、購入者からすれば、

振込口座が個人ではなく法人の方が、一定の信頼感があるのかもしれません。