ご自身で事業をされている方が検討すべき内容として、
事業の承継問題があります。
最終的には、今営んでいる事業を廃業するのか、
信頼できる誰かに承継するのかを選ぶ必要があります。

　もし、どちらかを選ぶ前に本人が亡くなってしまった場合には、
その選択は相続人であるご家族にゆだねることになり、
生前の意向が必ずしも反映されるとは限らず、
望まない結果となる可能性があります。
　そのため、生前のうちに事業を承継することも一つの選択肢になります。
生前に事業を承継する際の注意点として、下記のものがあります。

・後継者の経営能力

　事業承継の成功には、後継者の経営能力が必要不可欠になります。

M&Aや第三者に対する承継の場合は、後継者の育成は難しいですが、
もしご家族など事業や会社に関係がある方に対して承継をするおつもりの場合には、
早期から準備をしておくことが必要です。

・事業承継に伴う資産・負債の移転に関する問題

　事業を承継するということは、
先代から後継者に対して株式や事業用資産・負債の移転が 生じることになります。
個人事業用として金融機関から借入れをしていた場合には、
借主を移すための手続きが必要となり、後継者が審査を通過する必要があります。

　また、承継に関して贈与の形式をとるにせよ譲渡の形式をとるにせよ、
その移転には贈与税や所得税(譲渡所得)がかかる可能性があります。

　特に法人の自社株については評価額が高くなるケースが多く、
多額の税金がかかってしまうことになるため、事前の対策が求められます。

　なお、個人事業の事業用資産の贈与及び法人の株式の贈与について、
一定の要件を満たせば事業承継税制により贈与税の納税を猶予することができます。
こちらの制度の適用に関する詳しい内容については、国税庁HPをご覧ください。

　生前の事業承継は、後継者育成や資産の移転に伴う税務対策など、多くの要素を考慮し、
計画的に進めることが重要です。
先代と後継者が協力し、長期的な視点で取り組むことで、事業の継続的な成長を実現できます。

　
　事業承継問題にお困りの方はぜひイースリーパートナーズにお問い合わせください。