相続手続きの現場では、相続が発生するよりも前に相続人が亡くなっていたケース(代襲相続)や相続が発生した後に相続人が亡くなってしまったケース(数次相続)がしばしば起こります。

　これらは相続人の死亡が相続開始の前か後かの違いですが、相続税の申告手続きにおいても違いが生じることになります。

(以下、被相続人をＡ、Ａの相続人をＢとします)。

　まず、代襲相続としてＡの相続発生時に既にＢが死亡していた場合、Ｂ本人には相続の権利は発生せずにそのままＢの子・孫等にスライドすることになります。そのため仮にＢに子が3人いた場合には法定相続人のカウントは1人→3人と増えることになります。また、Ｂ自身の相続時にはＡはご存命のため、当然Ａの相続財産はＢの相続財産に含まれることはありません。

　これに対し、数次相続としてＡの相続発生後にＢが死亡した場合、一度Ｂに相続の権利は発生していることになります。そのため、仮に子供が複数名いたとしても法定相続人のカウントはＢの1人となります。そして、Ｂ自身の相続に関しては、Ｂに対しＡ財産の相続権が発生していることから、Bが取得するはずだったその権利も遺産となり、分割後のＡ財産も含めて相続税の計算をする必要があります。

　相続発生時にはまず、誰に相続権があるかを正確に判断することが重要です。特に代襲相続の場合には、相続人の子や孫が法定相続人に含まれることになるため、遺産分割協議も長期化するケースが珍しくありません。そのため、早めの確認と対応が円滑な相続手続きにつながります。