「家族が会社をやめるから、自分が後を継ぐことになった」
「社長が高齢なので、そろそろ引き継ぎを考えている」

そんなときに大きな壁になるのが 税金（相続税・贈与税） です。

特に、中小企業の経営者が持つ自社株には高い価値がつくことが多く、普通に相続すると 数百万円〜数千万円の税金 がかかることもあります。

そこで助けになるのが 事業承継税制 です。

 

１．事業承継税制とは？

簡単に言うと…

会社を引き継ぐときにかかる高い税金を「払わなくてOKにしてくれる制度」です。

後継者がスムーズに会社を受け継げるよう、国がサポートする仕組みです。

 

２．どんなときに使えるの？

・親から子へ引き継ぐとき

・親族ではない従業員が継ぐとき

・社外の後継者が継ぐときもOK

つまり、親族に限らず、誰が後を継いでも使える制度です。

 

３．使うとどんなメリットがあるの？

① 自社株にかかる税金がほぼゼロになる

→ 相続税・贈与税の 100％が猶予（実質0円）
会社の資金を守れるので、引き継ぎ後の経営も安心。

② 今すぐ税金を払わなくていい

→ 現金がなくても事業承継ができる。

③ 事業継続すれば税金は免除

→ 引き継ぎ後、一定期間きちんと会社を続ければ、本当に払わなくてよくなります。

 

４．逆に注意点は？

・形式上でも「会社を続けること」が前提

廃業したり、株を売ったりすると税金を払わないといけないケースがあります。

・手続きが少し複雑

「計画書の提出」「税務署への申請」など、専門家（税理士・認定支援機関）と一緒に進めるのが一般的です。

 

５．ざっくり流れはこう！

1. 事業承継の計画書を作って提出
2. 贈与または相続で株を引き継ぐ
3. 税務署に“税金の猶予”を申請
4. 会社や事業を数年間続ける（都道府県や税務署へ毎年報告）
5. その後も会社や事業を続けて、定期報告を継続する

→最終的に 税金が免除

 

６．どんな人が使うべき？

• 家業を子どもに継がせたい人
• 後継者に資金負担をかけたくない人
• 従業員に会社を継いでほしい人
• 自社株の評価が高い会社（飲食・製造・建設など）

特に、自社株の評価額が高い場合は使わないと損になるレベルです。

 

７．まとめ

事業承継税制は、

「後継者が税金で困らずに会社を引き継げるようにするための制度」です。

税金がほぼゼロになり、資金の心配をせずに事業を続けられる強力な仕組みなので、
事業承継を少しでも考えているなら、早めに検討するのがおすすめです。