京都・からすま相続相談センター

MENU

トピックス

  • 相続税
  • 相続・贈与QA(二世帯住宅と小規模宅地の特例)

相続・贈与QA(二世帯住宅と小規模宅地の特例)

2023.07.12
相続税

Q 小規模宅地等の特例を適用することで大幅に財産を減額できると聞いたことがあるのですが、二世帯住宅でも当該特例を使うことができますか?

 

A 下記の要件を満たしている場合には、小規模宅地の特例の適用が可能です。

 

〇被相続人と相続人が同じ建物に居住していたこと

〇相続する敷地が被相続人名義であること

〇相続人は無償で被相続人から当該建物に居住していること

〇相続発生から相続税申告期限まで継続して二世帯住宅に居住していること

 

 

ただし、登記の種類によって適用可否が分かれます。

 

被相続人のみが所有者として登記されている場合や、被相続人と相続人での共有名義で

の登記の場合には特例適用は可能です。

 

対して「同じ建物」であってもマンションなどの区分所有登記がなされている場合に

は特例適用の対象外になりますのでご注意ください。

 

また、小規模宅地の特例は最初の申告の際に申告書に必要事項を記載しておく必要が

あり、

後日適用があったことに気付いたので更正の請求を行ったとしても認められない点にも

注意が必要です。

  • 0120-888-211