相続税の税務調査は、一般的に相続税の申告をして1年から3年ほど経過した時期に行われることが多いといえます。

　では、どのようなケースが相続税の税務調査の対象になるのでしょうか。

①相続税がかかるのに申告を行っていないケース

　税務署は、膨大な個人情報を保有しています。相続が発生し、多額の財産があるにも関わらず申告されていない場合には、調査対象となります。

②相続税の申告を行ったが、申告財産が漏れているケース

　税務署が把握している財産が申告書に記載されていない場合は調査対象になります。例えば他県の預金通帳や株式など、相続人が財産の存在を全く知らなかった場合です。

③申告財産の評価を間違えているケース

　現金、預金、上場株式などの評価は間違えにくいのですが、自宅の土地や建物、賃貸物件など特例を適用する場合の評価は複雑で、間違えている場合には調査対象となります。

④富裕層や納税額が多額なケース

　預金が多額で、非上場株式や土地建物が複数ある場合は、申告が非常に複雑となります。税務署の想定する財産と申告額が異なる場合には調査対象となります。

 

　相続税の調査で指摘されやすい事項

①申告漏れ　

　貸金庫の現預金、タンス現金、金塊、宝石、絵画、高級車など、申告が必要なこと自体知らない場合があります。

②名義預金

　被相続人が保有する孫名義の預金は、贈与が成立していないので相続財産になります。

③配偶者控除

　相続税の配偶者控除（税額軽減）は、遺産分割が決定して相続税の申告をすることで適用できます。申告忘れに注意しましょう。