相続税がいくらかかるかを決める重大な要素としては、①財産の金額、②法定相続人の数、③配偶者の有無、④小規模宅地等の特例の適用の有無が挙げられます。

 

※以下は法定相続分通りに財産を取得した場合を前提とします。

 

財産：現金3億円、法定相続人：子3人

→相続税：5,460万円

 

ここから条件を変えるとどうなるか検討していきます(下線部が変更箇所)。

 

①財産：現金2億4,000万円、自宅の土地6,000万円(計3億円)、法定相続人：子3人

　自宅の土地は一緒に住んでいる子が相続する

→相続税：4,020万円

　小規模宅地等の特例を適用した結果、自宅は1,200万円(80%減)で評価することができました。同じ財産の金額でも小規模宅地等の特例を適用できる不動産があれば税額が下がります。

 

②財産：現金2億4,000万円、自宅の土地6,000万円(計3億円)、

法定相続人：配偶者と子2人

　自宅の土地は一緒に住んでいる子が相続する

配偶者は現金1億2,600万円を相続する(法定相続分)

→相続税：2,020万円

　配偶者は税額軽減により税金がかからなくなりました。法定相続人が同じ数でも配偶者がいるかどうかで税額が大きく変わります。

 

財産の金額と法定相続人の数が全く同じであるにも関わらず、ここまで税額が変わることが実感いただけたでしょうか。

税額がどれくらいになるのか分からないまま分割を先に決めてしまうと、後々税金を払う際に後悔することも少なくありません。イースリーパートナーズではこのような簡易な分析を最初に実施し、総額の規模感をお客様にお伝えすることから始めています。生前のシミュレーションも歓迎ですので、是非ご相談ください。