ここ数年、コロナ禍の影響により税務調査を行いにくい状況になり、税務署としても着手件数が減少しておりました。

新型コロナ感染者数の減少とともに、次第に税務調査の件数も増加傾向にあるといえます。

調査の対象は通常は3年以内に提出された申告書になります。

税務署では7月が人事異動のタイミングとなりますので、人事が落ち着いた8月ごろから調査が実施されるケースが多いといえます。

また、確定申告時期の2月・3月は税務署職員、税理士ともに多忙であるため、あまり調査は実施されません。

近年ではインターネットの発達により、不動産の位置情報や面積や形まで、ある程度は検索できるようになりました。

調査官もこれらの情報をもとに不動産の状況を把握し、調査に臨むようになってきたといえます。

しかしながら、今も昔も相続税の調査においては、現預金の動きが調査の対象となることが圧倒的に多いといえます。

したがって、少なくとも相続開始前の3年間における、預貯金からの大きな出金に関しては、その使途を把握しておくようにするのが賢明です。