相続対策は大きく分けて3つあります。

まずは、①もめずにスムーズに相続がなされるようにするための対策、②相続税が発生する場合の税金対策、そして③相続税の納税が行えるようにするための資金計画です。

 

いずれも生前に行わなければならないもので、相続発生後では効果が無いものばかりです。

 

相続対策を行う際にまず取り組むことは、財産の把握になります。

不動産の概算評価、金融資産について預け入れている金融機関とその残高の一覧にした財産一覧表を作成します。

正しい不動産の評価に関しては専門的な知識が必要ですので、まずは概算として固定資産税の課税価格明細にある固定資産税評価額をその評価額として財産一覧を作成しても差し支えはないかと思います。

その一覧表をもとに、相続税がかかるのか否かを算定します。

 

もめないスムーズな相続のための最善の方法は遺言書を作成しておくことです。

そのために遺留分の検討や節税策を考えていきます。

 

これらの一般的な対策として、生前贈与や生命保険契約の活用があります。

ただし、生前贈与は相続開始の3年以内に相続人にされたものは、相続税の課税対象となりますので、お孫さんへ贈与を検討してみてもよいかもしれません。

 

生命保険は「法定相続人の数×500万円」までの金額は相続税の非課税となります。

また、遺留分の算定においては、保険金は対象外になりますので、非課税限度額を超えた保険契約も遺留分対策には効果があるといえます。

 

相続対策は、その財産の状況により千差万別といえますので、それぞれにあった対策をされることが大切です。