個人から金銭や物を無償で受け取った場合、受け取った人には贈与税がかかりますが、中には贈与税がかからない贈与があります。そんな非課税となる贈与は例えば以下のようなものです。

 

• 年間110万円までの贈与

　贈与を受けた人が、年間に贈与を受けた金額の合計が110万円以下である場合、贈与税はかかりません。

 

• 扶養義務者相互間において生活費や教育費に充てるための贈与で通常必要と認められるもの

　扶養義務者とは夫婦、親子、兄弟姉妹などを言います。

生活費や教育費は必要な都度直接これらに充てられる必要があります。例えば生活費の仕送りであれば、毎月の必要額を、毎月渡すことが必要です。数年分の生活費をまとめて贈与した場合には課税されることとなります。

　また、金額も通常必要と認められる範囲に限られていますので、あまりに多額な仕送りは非課税とはなりません。

 

• 香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物や見舞いのための贈与で社会通念上相当と認められるもの

　これらの贈与は、慣習的な意味合いが強く、贈与税がかかりません。しかし、一般的な額からかけ離れている額の贈与は非課税とはなりません。

 

• 直系尊属からの住宅を取得するための資金の贈与、教育資金の贈与、結婚子育て資金の贈与で一定の要件を満たすもの

　直系尊属とは両親や祖父母などを言います。これらの贈与は、申告書の提出などの手続き、贈与の対象となる財産などに要件がありますので、その要件を満たす必要があります。

 

　以上のように贈与の中には非課税となるものがあります。（４）の非課税は細かな要件が決められておりますので、この制度の利用をお考えの際には、是非一度ご相談下さい。