相続税の納付は原則として金銭での一括納付となります。生前に相続税を安くするために節税対策を行うことは大切ですが、相続税を納める資金がなければ有効な相続対策とはいえないため、納税資金対策がより重要となってきます。

　納税資金を確保するためには、流動性の高い預貯金や生命保険、上場株式などの資産を多く保有する必要があります。相続財産の大半が流動性の高い資産であれば、その財産を基に納税することが可能となります。しかし流動性の低い不動産などの資産が財産の大半を占める場合には、納税資金が不足し相続破産を招きかねません。延納や物納という方法もありますが、要件が厳しいため、適用できるか否を含め十分に検討しておく必要があります。

納税資金対策を行うためには、まずおおよそいくらの相続税が発生するかを算出し、資金不足に陥るのか、陥る場合には、いくらの資金が追加で必要になるかを確認する必要があります。確認したうえで、納税資金確保の計画を立てていきましょう。