教育資金一括贈与の特例が、平成31年3月31日までの期限でしたが、　2年間延長され、令和3年3月31日まで適用できることになりました。

しかし、特例の適用要件は厳しくなっています。

 

教育資金一括贈与の特例　概要

孫や子等の直系卑属に対する「１５００万円」までの教育資金の贈与が非課税になる制度です。

【適用要件の改正内容】

1. 受贈者（もらう孫や子）の前年所得が1000万円を超える場合は、受けられません。

（平成31年4月1日以降の教育資金贈与から適用）

②教育資金贈与をしてから3年以内の相続が発生した場合には、使い切れていない金額は、相続財産に加算します。

ただし、受贈者が23歳未満、学校に在学している、教育訓練を受講している場合には加算されません。

（平成31年4月1日以降の教育資金贈与から適用）

1. 23歳以上の人の学校以外の習い事に対する費用は、非課税となりません。

（令和1年7月1日以降に支払う費用から適用）

1. 30歳を過ぎても学校に在学していれば、非課税は継続します。

（令和1年7月1日以降に30歳になる人から適用　40歳で終了）

 

教育資金一括贈与は、よく使われる制度です。

適用要件をしっかり確認することが大切です。