一般社団法人の相続税の取扱

 

平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降においては、特定一般社団法人は以下のように取り扱われることとなりました。

ただし、平成30年3月31日以前に設立された特定一般社団法人については、平成33年4月1日以降の相続について適用されます。

 

特定一般社団法人の理事（役員）に相続が発生した場合には、下記の金額をその理事から取得したものとして、相続税が課税されます。

 

相続税の対象となる金額＝一般社団法人の純資産額÷相続時の同族役員の数

 

特定一般社団法人とは

①相続開始の直前において、総役員数に占める同族役員の割合が２分の１を超えている。

②相続開始前５年以内において、総役員数に占める同族役員の割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上である。

 

同族役員とは

　同族役員とは、被相続人、被相続人の配偶者、３親等内の親族、被相続人と特殊な関係がある者（被相続人が役員となっている会社の従業員など）です。

 

ここで気になるのが、同族役員が辞めていた場合にはどうなるのか？ということです。

5年以内に役員であった場合には相続税の対象となりますが、それ以前であれば相続税の対象とはなりません。

そう考えると相続対策として、まだ利用できる余地はあるといえるのではないでしょうか。