一般動産の評価
2025.09.10
相続対策
相続税

1. 評価の基本原則
• 動産も原則は「時価」で評価します。
• 時価とは「相続開始時に通常成立すると認められる価額」を指します。
2. 評価方法の種類
1. 売買実例価額
・同種・類似品の市場での実際の取引価格を基準とします。
・オークション落札価格、中古市場の売買実績などがあります。
2. 精通者意見価格
・美術商、鑑定士など専門家の査定額があります。
・売買実例がない場合や特殊品で用います。
3. それらが明らかでない場合
・類似財産の比較
・原価法(再取得価額から消耗分を控除)
・取得価額の減価修正
・最終的には合理的な「見積評価」
3. 一般動産(家財道具など)
• 生活必需品(家具、衣類、電化製品など)は通常、一括評価可能です。
• ただし、高額品・換金性のある品(高級家具、ブランド品、時計など)は評価対象です。
• 評価は中古市場の時価が基本。実例がない場合は取得価額等を基準に減価します。
4. 実務上のポイント
• 評価の根拠となる資料(査定書、相場表、オークション結果)を残すことが重要です。
• 形見分けされた宝飾品やブランド品などは調査で指摘されやすいため注意が必要です。

