Ｑ. 毎年子供に金銭を贈与していますが、年間110万円以内の贈与でも贈与契約書を作成したほうがいいのでしょうか？

Ａ．贈与契約書は、贈与の事実を証明するために作成することをおすすめします。

贈与とは、個人から個人へ現金や財産を無償であげることをいいます。贈与が成立するためには双方の合意が必要です。つまり、贈与者が「あげます」、受贈者が「もらいます」と受託して初めて契約成立となります。民法上は口頭での合意も契約は成立しますが、それでは当事者以外、贈与内容を正確に確認できません。贈与の事実を証明するために、書面として明文化した贈与契約書を作成することをおすすめしています。

　贈与契約書を作成するためのメリット

• トラブルの防止

贈与は口頭でも成立しますが、現金を渡す前に撤回されることがあります。また贈与内容に相違があった場合、「言った」「言わない」の水掛け論となることがあります。

このように受贈者の利益を守るためにも贈与契約書が必要となります。

• 税務調査で贈与の事実を証明できる

　生前贈与は、被相続人の財産を減らし相続税の負担を減らすために行われることがあります。年間110万円までは贈与税の基礎控除で納税はありません。贈与税を納税せず、相続税を減らしているので、税務調査では贈与が適切に行われているかを確認されるでしょう。そのときに贈与契約書があると贈与の事実を書面にて証明することができます。