相続税申告で必要となる資料
相続が発生したときにどのような資料を準備しておけばよいのでしょうか。今回は、その中でも多くの場合必要となる資料を取り上げたいと思います。
1. 身分に関する情報
・被相続人の戸籍謄本…各市町村で取得 ※法務局で取得する法定相続一覧図でも可
・遺言書…ある場合
・相続人全員の印鑑証明書…各市町村で取得
2. 財産関係
・固定資産税課税明細…毎年4月頃に各市町村から届きます
・金融機関の残高証明書…各金融機関に連絡
・過去5年程度の通帳コピー
・生命保険の支払い通知書…各保険会社に連絡
・金銭や不動産の貸付を行っていた場合はその契約書
・相続発生後に受け取った配当通知書
3. 債務関係
・金融機関からの借入残高証明書…各金融機関に連絡
・相続発生後に支払った税金、保険料、医療費等の領収書
4. その他
・過去に税務申告を行っていた場合はその申告書
…確定申告は3年以内、相続税は過去10年以内に申告した分
・非上場株式を持っていた場合はその法人の申告書3年分
税理士は、これらの資料を確認してからそもそも申告する必要があるか、申告する場合税金がどの程度かかりそうかを検討します。その上で、追加で必要な資料をお伝えしたり、相続人からヒアリングしたりするなどして、申告手続きを進めていく流れとなります。
税理士法人イースリーパートナーズでは、ご相談に来られた際に『資料収集準備ガイド』を一緒に見ながら、「こんな財産はお持ちでないですか?ではこんな資料が必要ですね。」と一つ一つ確認するようにしています。実際の相続発生がまだ先でも、どのような資料が必要となるかを知っておく、というのも事前準備としては非常に効果的です。財産が多い方ほど、必要な資料も多くなるので、早めの準備を心掛けましょう。