適切な管理が行われていない空き家の発生を抑制する観点から、相続により取得した空き家やその敷地である土地で、一定の要件を満たす売却を行った場合にはその売却益から3,000万円を控除することができる制度があります

一定の要件とは次の通りです

・平成28年4月1日から、平成31年12月31日までの売却で売却額が1億円以下であること

・相続開始（死亡）直前まで被相続人（亡くなった方）が住んでいた家屋であり相続により空き家になったこと

・相続時から売却時まで空き家であること（事業用、貸付用、居住用として使用されていないこと）

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

・マンションなどの区分所有建物ではないこと（マンションは対象外）

・相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること

・売却の際は、「家屋を取り壊して土地を売却」するか「耐震リフォームを行い、敷地とともに売却」すること

・行政から要件を満たす家屋であることの確認書（被相続人居住用家屋等確認書）の発行を受けること

なお、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算特例）との重複適用は不可能となっております