1. 外国財産も日本で課税されるか？

はい、日本では一定の条件のもと 海外にある財産も相続税の対象 になります。

課税対象となるケース
　• 被相続人（亡くなった人）が日本に住所を持っていた場合
　• 相続人が日本に住所を持っている場合（一部制限あり）

課税されないケース
　• 被相続人も相続人も日本に住所がない場合、課税対象は「日本国内の財産」に限定されます。
　　（例：アメリカ在住の日本人が亡くなり、相続人もアメリカ在住 → 日本国内の財産だけが課税対象）

2. 外国財産を評価する方法

海外の財産も日本円に換算して申告します。

• 不動産：現地評価額ではなく、日本の税法に基づいて評価するが、参考として現地価格資料を基に計算することもある
• 金融資産：相続開始日の為替レートで円換算
• 株式等：現地市場価格を基準に円換算

3. 二重課税のリスクと外国税額控除

海外の財産を相続すると、日本と現地国の両方で課税される（二重課税） ことがあります。

この場合の対処として
　• 日本には「外国税額控除制度」があり、海外で納めた相続税を一定額、日本の相続税から差し引けます。
　• ただし控除額には限度があり、全額が控除できるとは限りません。
　• また、日米・日仏など国によっては「租税条約」があり、二重課税を調整できる場合もあります。