新型コロナウイルスが流行し始めて、2年以上が経過しました。

コロナに関連して、スタッフに休暇を与えた場合や、医院を休業等する場合の給付金について、ケース毎に代表的なものをまとめました。

 

１．医院を休業等し、スタッフに休業手当を支払う場合

 

◆雇用調整助成金（労働局・ハローワーク）

　緊急事態宣言などで診療時間を縮小し、スタッフに休暇を与え、休業手当を支払うときには、休業手当の額に応じ

　て、雇用調整助成金の給付を受けることができます。

 

２．医院を休業等したが、休業手当の支払いが難しい場合

◆休業支援金・給付金（厚生労働省）

　スタッフが申請する給付金です。診療時間の縮小に伴い、休暇が与えられたが、休業手当の支払いがない場合に、休業

　手当に相当する金額を申請することができます。

　医院としては雇用調整助成金を使用して、休業手当を支払うことがベストですが、どうしても休業手当を支払うこと

　が難しい場合には、こちらの制度をスタッフへ案内しましょう。

 

３．小学校の臨時休業でスタッフが有給休暇を取得する場合

◆小学校休業等対応助成金（労働局）

　スタッフの子どもが通う小学校がコロナにより臨時休業し、スタッフに有給休暇(通常の年次有給休暇以外)を与えた

　場合には、有給休暇の賃金分の給付を受けることができます。

　こちらの制度は事業主である先生が申請する必要があります。

　制度を使用して、臨時の休みに対しても有給休暇で対応してあげましょう。

 

４．従業員がコロナに感染し、休暇をする場合

◆休業補償給付（労災保険）・傷病手当金（国民健康保険）

　スタッフ自身がコロナに感染し、休暇をした場合には、スタッフは休暇の賃金分の給付を受けることができます。

　業務上の感染は労災の休業補償給付、業務外での感染は国保の傷病手当金の対象となります。有給休暇の場合には対象

　となりません。

　スタッフがコロナに感染した際には、制度を案内して、対応してあげましょう。

 

コロナ禍においては上記のような給付金の制度が様々ありますが、申請期間や給付要件などが細かく定められています。

詳細は各給付金のホームページを参照、又は給付金・助成金のプロである社労士へご相談下さい。