確定申告での納税・還付も終わり、そろそろ住民税の通知が来る頃です。

今回は有名な節税手法について、どの順番に行うべきか？について解説致します。 

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節税しながら、老後の資金を積み立てられる商品があります。

一番有名なのは「小規模企業共済」でしょうか。最近は銀行でイデコ（iDeco）を進められることも多いかもしれません。

生命保険の営業マンからは「保険や個人年金で運用するのが良いです！」と言われるかもしれません。

　私達もよく、どれに入ればいいの？と質問を受けます。

 

それぞれご紹介します。

・小規模企業共済

月額7万円、年間84万円が掛金の上限。

支払った金額は全額経費（所得控除として所得から引ける）にすることができます。

事業を廃業した場合や任意で解約して貯めたお金を受け取ることができます。

資金が必要な場合には、積み立てた資金の中から一時的に借りることもできます（利息は必要）。

 

基本的には廃業まで掛け続けるのが原則ですが、任意で解約できるところや、資金を借りれる融通性から、一番初めに加入するのはコレが良いかと思います。

 

・iDeco

個人版401Kとか確定拠出年金と呼ばれることもあります。

全額が所得控除できるところは小規模企業共済と同じですが、将来の年金として積み立てるという趣旨から、解約や引き出しすることができません。

支払いをストップすることはできます。

口座の維持手数料等がかかるので、リスクを取らない運用をしていると、拠出額よりマイナスになっている人も多いです。

 

小規模企業共済の次に、資金に余裕があれば検討されるのが良いかと思います。

個人年金基金や歯科医師国民年金基金もこれと同じ扱いです。小規模企業共済の次に検討されるのが良いでしょう。

 

掛金の上限は月額68,000円（個人事業の場合）。年払いはできません。

 

・個人年金

各生命保険会社から色々な商品が出ています。

節税目的として加入すべきものは、「個人年金保険料控除」を受けられる商品です。

ただし、控除の上限が40,000円ですので、控除を受けられる一番少ない金額（年間10万円延程度）で加入するのが良いでしょう。

 

上記以外にも、各生命保険会社の養老保険や保険医年金などリタイア後の資金準備の商品があります。これらは、節税としての効果は基本的にありませんので、運用益や保障がどの程度あるかを基準に加入を検討されるのが良いでしょう。