医院の経営が安定してくると節税対策として考えられるのが医療法人化です。

では、実際に医療法人化はどのタイミングで検討を始めればよいのでしょうか。

タイミングとしては目的別に下記の3つが考えられます。

◎節税を目的とする場合

法人の税率は個人と違い一律で30％前後となっていますので、個人の税金を高い税率で納付している先生は、医療法人化するだけでも税率差のメリットを受けることができます。

また、退職金の支給や生命保険の活用など個人ではできない節税対策も可能となりますので、売上・所得ともに一定の水準を超えれば医療法人を検討するタイミングといえます。

◎事業承継を目的とする場合

事業承継を検討する場合、個人のままでは前院長の廃業と、後継者となる院長の開業が必要となり、新たに役所への届出が必要となります。医療法人の場合、後継者を法人に在籍させておけば、理事長の変更届出を行うだけで引き継ぐことができます。また、医院の財産も出資を相続するだけで済み、スムーズな引き継ぎが可能となります。事業承継を検討するタイミングで医療法人化も合せて検討してみはいかがでしょうか。

◎分院の開設を目的とする場合

分院の開設や介護事業などの周辺分野への進出は、個人のままでは行うことができないため、医療法人化が必要となります。経営拡大を本格的に検討する場合は医療法人にすべきタイミングといえます。

医療法人化は、目的に応じてそれぞれメリットもありますが、デメリットもあります。大きなデメリットとして、社会保険の強制加入があげられます。社会保険の加入による事業主の負担はスタッフの人数や人件費が多ければ、その分負担も大きくなります。医療法人化後も歯科医師国保は継続が可能ですので、それらを踏まえて医療法人化を検討する際は、事前にしっかりとしたシミュレーションをし、医院にとって医療法人化が最善の方法なのかを見極めるようにしましょう。