個人歯科医院の最もスタンダードな節税商品は、小規模企業共済でしょう。

支払った掛金は全額所得控除（所得からマイナスできる）でき、受け取り時には退職金として税金の優遇も受けられます。

では、どのタイミングで加入するのが良いでしょうか。

一番多いのは、売上・所得が増えて税負担が出てきたタイミングで加入されるケースでしょう。掛金×税率分が安くなりますので、税率15％で840,000円掛金を支払えば840,000×15％＝126,000円の税金が安くなることになります。ただし、手元の預金が乏しい場合は貯蓄を優先したり、生活費を高く設定している場合は加入する余裕が無いことも考えられます。小規模企業共済の加入は、当面の生活費と運転資金を確保できてからで構わないでしょう。

ただし、医院が開業直後で赤字でも、資金に余裕があれば加入しておくということも考えられます。小規模企業共済の退職金の計算上は、加入期間に応じて退職所得の控除が計算されますので、少額で早めに加入しておくということも選択肢のひとつです。