融資を受ける場合には、銀行から事業計画書の提出を求められます。事業計画では、次の事項を念頭に置いて考えなければいけません。

 

（１）返済可能かどうか

　収入から支出を引いた金額がプラスとなるようにしましょう。

　収入・支出は、実際のお金の動きです。例えば次のようなもの言います。

　・収入　…　診療報酬　など

　・支出　…　材料費、人件費、家賃、その他経費、返済額、先生の生活費　など

　収入から支出を引いた金額がマイナスであれば、預金残高が減っていくため、返済可能であるとは言えません。

 

（２）実現可能がどうか

　収入から支出を引いた金額がプラスであっても、根拠のない数字で計算していては、事業計画とは言えません。

　収入・支出の金額は次のような事項から考えていきます。

　・診療報酬　…　診療圏調査、チェア台数(医院規模)、平均レセプト単価

　・材料費　…　診療報酬、診療の内容

　・人件費　…　衛生士・助手・受付の近隣相場、チェア台数(医院規模)

　・家賃　…　契約した(契約予定)のテナント家賃

・先生の生活費　…　家族構成、住宅ローン

　例えば、テナントの関係上、チェアの最大導入数が3台なのにも関わらず、チェアが4台ないと達成できない診療報酬を事業計画において設定していては問題です。

 

 

　実際に事業計画を作成する場合には、「返済可能か」「実現可能か」を交互に考えながら数字を詰めていきます。

事業計画で設定した金額は、開業後の目標となる数字でもあります。銀行へ提出するだけの書類とは捉えず、今後の指標を作成していると考えましょう。