個人事業主が事業承継する場合、手続きとしては前院長の医院を閉院して新院長の医院を新たに開設することになります。具体的には、下記のような手続きがあり、提出先や提出期限がそれぞれ違います。手続きによっては添付書類を求められる場合もあるので、専門家などにも相談しながら、余裕をもって準備しましょう。

○診療関係の届出

医療機関特有の、診療所を開設・廃止するための手続きです。保健所への届出には事前相談が必要なので、事業承継が決まったら早めに相談に行くことをおすすめします。メーカー・ディーラーなどの業者が開業支援の一環として手続きをサポートしてくれるケースもあるので、一度相談してみるとよいでしょう。

○人事労務関係の届出

スタッフを雇用するための社会保険関係の手続きです。社会保険労務士の先生に相談すると、スムーズに手続きを進めることができます。

なお、育休手当の対象になる（今後なる可能性がある）スタッフがいる場合は、事前にハローワークに相談することをおすすめします。育休手当の受給には勤続期間が影響するので、事業所の廃止・新設によってスタッフが不利益を被ることがあるためです。このような場合、「新旧事業実態証明書」の提出などの要件を満たせば、事業所を廃止せずに、勤続期間を引き継げる可能性もあるため、管轄のハローワークに一度確認してみましょう。

○税務関係の届出

事業の開始・廃止についての税務署に対する手続きです。税理士が代行してくれることが多いので、一度相談してみることをおすすめします。