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アドバイスとヒント

起業される方

起業する方法は「個人」「法人」の2種類あります。ビジネスの種類や必要資金調達の額・方法によりどちらが有利と一概には言えません。しかし、一般的なビジネスを想定したときに「消費税の節税」がメリット大であることがよくあります。その場合はまず個人で事業を立ち上げ、1〜2年後に株式会社、さらに数年後に必要に応じて資本金の増加と成長していくのがベターです。

上記は起業するときの要判断事項の1つの例です。起業するときにはあらゆる未確定な事項が山のようにあり、かつ起業するご本人は経営には素人であるという大変危険な状態です。「やってみれば何とかなるでしょ」では損します。開業セミナーやベンチャー審査委員の実績豊富な私たちに早めにご相談ください。

ご相談いただく例

  • 自分の考えているビジネスモデルでやっていけるか聞いて欲しい
  • 経営陣の体制や従業員の採用方針について教えて欲しい
  • 株主を募集したい
  • 日常やるべき経営管理を教えて欲しい
  • 税金っていくらかかるの?いつ払うの?安くならないの?

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事業承継される方

事業承継は後継者選びから始まります。もし後継者がいなければ、ハッピーリタイヤか廃業かどちらかを選択することになります。経営者自身にとっても従業員にとっても廃業は避けるべきです。 ハッピーリタイヤって何?具体的には株式公開かM&Aによる売却です。小さな町工場などでも最近はM&Aがよくあります。こういう手法は数年計画して行うものなので、早めの準備が必要です。

後継者がいる場合、大きなテーマは経営資本の承継という会計・税務のど真ん中のテーマと後継者育成&社内環境整備という人事労務のテーマと取引先など社外環境整備という法務のテーマの3つに分かれます。 いずれにせよ大切なのはバランスです。会計・税務と人事労務と法務のバランスはもちろんのこと、経営者個人の幸せと後継者個人の幸せと承継される事業に携わる人たちの幸せとを最大公約数で演出しなければいけません。この最大公約数をはじき出すのが私たちの仕事です。

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株式公開を視野に入れてらっしゃる方

東証マザーズやナスダックジャパン(現ヘラクレス)の登場により株式公開が飛躍的に身近になりました。

株式公開の条件は

  • 将来性のある事業であること
  • 法律を遵守した企業経営をしていること
  • 会社の状況を適時に情報開示する義務を負うこと

の3つであるといえます。

別に赤字の会社でもよいのです。現にそのような会社がたくさん上場しています。今は赤字なのでお金がたくさん必要、だから上場してお金を集める、そしてそのお金で事業を成長させて立派な会社にします、というのが理屈だからです。だから設立後2〜3年で上場という会社もよくあります。
上場を目指す場合はやはり早めに上場コンサルタントとつきあうことが大切です。監査法人やベンチャーキャピタル、証券会社といった関係者は自らの利益を最優先しますから、このようなときは私たちのような純粋に経営者の側に立てるコンサルタントが必要です。

会社設立時から将来的には株式公開を目指したいという会社にとって、いきなり専門のコンサルティング契約はコストが高くて割りにあわないと思います。そのようなときに、会計・税務の顧問として私たちを選んでいただければ、まずはそれで充分だと思います。逆に株式公開が何たるかを理解していない会計事務所に会計・税務をまかせていると後で取り返しのつかないことになることもありますので要注意です。

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節税したい経営者

節税にも種類があります。大きくわけると3つだと思います

一つは本当の節税。これは納める税金を少なくすることです。例えば特定の資産を購入することで税額控除を受けることが出来るケースがあります。資産を購入するときにこの特定条件にあてはまるように配慮することでトクします。

二つめは税金の繰り延べと言われるもの。例えば減価償却資産を固定資産として計上するときにできるだけ区分を細かくして消耗品で処理したり耐用年数を短く設定したりすることで当期の経費が増加します。したがって当期の税金が減るわけですが、これは結局長い目でみるといずれ支払う税金であって、長期的にトクするのは金利分だけと言えます。

三つ目が大事な話。税務調査で指摘されて払わねばならない税金をできるだけ少なくすることです。例えば販売手数料として処理していたのに税務調査で「交際費」と認定された。そこで多額の税金を払う羽目になった。そういうリスクを可能な限り減らしておくことが大切です。交際費と認定されないためにどのような書類を入手して残しておくべきか、そこに大きな注意を払うことが大切な節税につながります。

また中小企業オーナー経営者は究極的には個人資産と会社資産が両方とも自己の経済的利益に直結しているケースがほとんどです。このようなときには個人と会社をうまく使い分けた合法的な節税策がいろいろあります。
ただ、いずれにしても資産をつくるため(あるいは借金を返済するため)には利益を作り上げていくことが必要条件で、そこには当たり前のことですが納税の義務が比例的に存在します。かしこく節税は大切ですが、儲けるために事業を行う以上は納税そのものが事業発展の証であるという潔さも必要です。

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資金調達したい経営者

資金調達のご相談をよくうけます。そこで資金調達の種類をまとめてみます。

1.事業そのものからの調達−利益をキャッシュとして確実に残すことや売上債権の回収期間短縮化、支払い債務のサイト延長などから資金を生み出すことが出来ます。

2.金融機関からの調達−銀行からの借入が最もポピュラーです。特に政府系金融機関や公的融資制度をうまく使えば条件よく借入が可能です。しかしここでの注意は返済条件をしっかり認識しておくことです。借りたものは利息をつけて返さないといけませんから。

3.直接金融−昔はあまり一般的になじみが無いことでしたが、最近はよくあります。金融機関を介さずに直接投資家からお金を調達することを言いますが、「資本金としてお金を集める」ということをさして言うこともあります。例えば貴社が新聞広告をして「うちの株主募集してます。出資は1口20万円です。」なんていうことをうたうこともできます(極端な例ですが)。身近でいうと取引先に株を少し持ってもらうという方法もあります。これらの策を行ううえで大切なのが会社法と証券取引法の理解です。

いずれにしても資金調達は事業発展の大きな条件になります。私たちも一緒になって資金調達方法を考えます。例えば会社を設立してわずか1年以内で数億円のお金を調達しているお客様もいらっしゃいます。経営者のひたむきな努力と熱意、そしてビジネスの信頼性があれば不可能に思えることも成し遂げられます。

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儲けたい経営者

儲けたい経営者儲けるための会計というジャンルがあります。管理会計といいます。
税金の計算や申告とは別個の考え方なので、他の会計事務所ではノウハウをあまり持っていないところもよくあります。
一般的な会計事務所よりもむしろ経営コンサルタントの職域だともいえます。


例えば

  • 経営計画(あるいは予算実績管理制度)
  • 部門別損益、部門別資産管理
  • 損益分岐点分析
  • 原価管理・原価計算
  • 投資意思決定会計
  • 精緻な月次決算
  • キャッシュフロー経営と時価BS把握

などがその代表です。

私たちはこれらのエッセンスをお客様の状況に応じて処方しています。
もちろん特別にコンサルティング報酬を頂戴するわけではありません。

また、じっくりと管理会計を使ったコンサルティングを必要とされるお客様には別途報酬を頂戴しながら一緒に改善に取り組むケースもあります。
中小零細企業の実情を掌握し、大きな上場企業の効率経営をも熟知している私たちだから有している細やかなノウハウです。(「税理士は中小企業の味方です」というキャッチコピーがありますが、中小企業しか知らない他の会計事務所は井の中の蛙です。)

管理会計以外にも、従業員の業績評価制度の構築、コミュニケーションスキル向上のための教育、インターネットを使ったビジネス展開など、儲けるための側面支援のメニューもご提案することができます。

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